地域を知り、日本を知り、世界を知る、おとなの学び舎「竜援塾」のブログです。2007年4月29日に開塾。
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2008/05/19 (Mon)
運営委員が手分けして伊那市、駒ヶ根市、上伊那、飯田市、下伊那の全市町村役場を尋ねて、議会事務局を通して全地方議員さんへ竜援塾を認知してもらいつつ塾生として参加していただけるように話してきました。
加えて、職員組合の委員長さんや書記長さんにも御案内させていただいてきました。
ひとりひとり、じっくりお話をして竜援塾のやろうとしていることを理解していただいて、塾生として参加してもらったり賛助会員になっていただけるようお願いしたほうが、参加してもらえる可能性は高いとは思うのですが、働きながら竜援塾もというのはなかなか時間が取れなくて、どうしても一斉連絡のような形でしか竜援塾のことを伝えることが出来ないもどかしさを感じています。
2008年5月16日には、昨年同様に記者会見を行わせてもらって塾生募集を告知したのですが、取材に訪れてくれたのは信濃毎日新聞と信州日報と南信州の3紙だけ。で、記事にしてくれたのは、確認できた中では信濃毎日新聞だけという状況。
今日は、地味局長じゃなくて事務局長が校長と教員の組合へ竜援塾への理解と協力を求めに飯伊の全高校を回っています。
Civic Educationという言葉があるのですが、直訳すれば市民教育。しかし、アメリカで行われている内容から「憲法教育」とか「主権者教育」と訳されることが多いようです。
たしかに、市民とは社会を構成する自覚を持った主体的な個人という意味合いで使われるのが欧米では当たり前で、主権者とほぼ同義で使われていたりします。
CivicやPeopleを適切に表現する日本語が無いために、立憲主義に基づいた主権在民の民主主義を学ぶことが、なかなか困難だったりするのですが、そのために、国政で主権者を国民とほぼ同義語として使い始めていることの危険性を意識することが出来ないでいます。
そもそも、「民」という言葉は権力者に支配される人々のことで、すでに被支配層であることが含有されています。しかし、ある地域に暮らす人々が主権者となって代表者を選出して議会を作り内閣を組織して政府として活動する、その政府で働くものとして公務員がいるという議会制民主主義を想定した憲法によって国の形が規定されている日本なのに、憲法においても民という言葉が盛んに使われていることで、どうしても政府が日本という地域で暮らす人々を支配される「民」として扱うことを許してしまっています。
言霊という言葉がありますが、これは言葉が持つ力によって無意識のうちに人々の意識がコントロールされる可能性を指摘しているのでしょう。
支配されるものとして歴史を刻んできた日本に暮らす多くの人々が、自分たちこそが国の行く末を決めて議員たちを使ってこの国を動かしているんだという意識を持てる、そんな「日本に暮らす人々」Japanes Peopleをあらわす日本語が生まれたときに、はじめて民主主義の国としての一歩が記せるのではないかと思っています。
そんなことを考えることから「竜援塾」の学びは始まります。
なんのために国はあるのか。国のために人がいるのか、人のために国はあるのか。
学んで考えて、そして今の日本のあり方を検証し、この先どのような社会システムの国としてゆくのかを考える。各地域で生きてゆくためには、国と地域社会の関係は切っても切れないものであることも、学ぶことでわかってくるはずです。
お国のために働くのが公務員なのではなく、この国に暮らす人々のために働くのが公務員。政府も、国ためにあるのではなくこの国に暮らす人のためにある。その基本を無視した政治がまかり通るのはなぜなのか。
日本国憲法は、立憲主義に基づいた主権在民の民主主義国家であるとこの日本を規定しています。国、すなわち政府や優越的地位にある人たちが権力を乱用してこの国に暮らす人々を苦しめないように、憲法では力のある人たちを縛る規定が盛り込まれていて、この国に暮らす人々はこの憲法を政府や権力のある人々に守らせる義務があるのですが、その義務を放棄する人が多かったことが、今の日本を作ったのではないかという検証をするのも「竜援塾」の目的のひとつだったりします。
成人した国民である主権者ひとりひとりが、主権者としての自覚と覚悟を持って社会に参加し政治を動かす。そんな時代が来ることを目標に、「竜援塾」は地道に学びの場を作っていきたいと思っています。
主権者としての覚醒を促す、というと大げさですが、その小さな、そしてもっとも困難な一歩が、投票所へしがらみを持ち込まないことだと思っています。
しがらみにとらわれずに投票する人が少しでも増えること、自分たちの暮らす社会は自分たちがデザインするという人が増えること、それが地域の自立にもつながり、ひいては民主的な社会が日本に実現することなる。
日本中に、「Civic Education」の場が数多く生まれることを願いながら、「竜援塾」がそのひとつとして認識してもらえれば幸いです。
加えて、職員組合の委員長さんや書記長さんにも御案内させていただいてきました。
ひとりひとり、じっくりお話をして竜援塾のやろうとしていることを理解していただいて、塾生として参加してもらったり賛助会員になっていただけるようお願いしたほうが、参加してもらえる可能性は高いとは思うのですが、働きながら竜援塾もというのはなかなか時間が取れなくて、どうしても一斉連絡のような形でしか竜援塾のことを伝えることが出来ないもどかしさを感じています。
2008年5月16日には、昨年同様に記者会見を行わせてもらって塾生募集を告知したのですが、取材に訪れてくれたのは信濃毎日新聞と信州日報と南信州の3紙だけ。で、記事にしてくれたのは、確認できた中では信濃毎日新聞だけという状況。
今日は、地味局長じゃなくて事務局長が校長と教員の組合へ竜援塾への理解と協力を求めに飯伊の全高校を回っています。
Civic Educationという言葉があるのですが、直訳すれば市民教育。しかし、アメリカで行われている内容から「憲法教育」とか「主権者教育」と訳されることが多いようです。
たしかに、市民とは社会を構成する自覚を持った主体的な個人という意味合いで使われるのが欧米では当たり前で、主権者とほぼ同義で使われていたりします。
CivicやPeopleを適切に表現する日本語が無いために、立憲主義に基づいた主権在民の民主主義を学ぶことが、なかなか困難だったりするのですが、そのために、国政で主権者を国民とほぼ同義語として使い始めていることの危険性を意識することが出来ないでいます。
そもそも、「民」という言葉は権力者に支配される人々のことで、すでに被支配層であることが含有されています。しかし、ある地域に暮らす人々が主権者となって代表者を選出して議会を作り内閣を組織して政府として活動する、その政府で働くものとして公務員がいるという議会制民主主義を想定した憲法によって国の形が規定されている日本なのに、憲法においても民という言葉が盛んに使われていることで、どうしても政府が日本という地域で暮らす人々を支配される「民」として扱うことを許してしまっています。
言霊という言葉がありますが、これは言葉が持つ力によって無意識のうちに人々の意識がコントロールされる可能性を指摘しているのでしょう。
支配されるものとして歴史を刻んできた日本に暮らす多くの人々が、自分たちこそが国の行く末を決めて議員たちを使ってこの国を動かしているんだという意識を持てる、そんな「日本に暮らす人々」Japanes Peopleをあらわす日本語が生まれたときに、はじめて民主主義の国としての一歩が記せるのではないかと思っています。
そんなことを考えることから「竜援塾」の学びは始まります。
なんのために国はあるのか。国のために人がいるのか、人のために国はあるのか。
学んで考えて、そして今の日本のあり方を検証し、この先どのような社会システムの国としてゆくのかを考える。各地域で生きてゆくためには、国と地域社会の関係は切っても切れないものであることも、学ぶことでわかってくるはずです。
お国のために働くのが公務員なのではなく、この国に暮らす人々のために働くのが公務員。政府も、国ためにあるのではなくこの国に暮らす人のためにある。その基本を無視した政治がまかり通るのはなぜなのか。
日本国憲法は、立憲主義に基づいた主権在民の民主主義国家であるとこの日本を規定しています。国、すなわち政府や優越的地位にある人たちが権力を乱用してこの国に暮らす人々を苦しめないように、憲法では力のある人たちを縛る規定が盛り込まれていて、この国に暮らす人々はこの憲法を政府や権力のある人々に守らせる義務があるのですが、その義務を放棄する人が多かったことが、今の日本を作ったのではないかという検証をするのも「竜援塾」の目的のひとつだったりします。
成人した国民である主権者ひとりひとりが、主権者としての自覚と覚悟を持って社会に参加し政治を動かす。そんな時代が来ることを目標に、「竜援塾」は地道に学びの場を作っていきたいと思っています。
主権者としての覚醒を促す、というと大げさですが、その小さな、そしてもっとも困難な一歩が、投票所へしがらみを持ち込まないことだと思っています。
しがらみにとらわれずに投票する人が少しでも増えること、自分たちの暮らす社会は自分たちがデザインするという人が増えること、それが地域の自立にもつながり、ひいては民主的な社会が日本に実現することなる。
日本中に、「Civic Education」の場が数多く生まれることを願いながら、「竜援塾」がそのひとつとして認識してもらえれば幸いです。
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